保証人に影響のない債務整理はある?

債務整理をする際に心配なのが保証人への影響です。

保証人に影響があると、信頼関係や人間関係が悪化してしまう場合があるため、保証人がついている債務がある場合は慎重に行う必要があります。

この記ことでは、保証人と連帯保証人の違い、保証人への影響の少ない債務整理、について解説していきます。

保証人と連帯保証人の違い

保証人には、抗弁権という相手側に主張できる権利が3つ認められています。

この抗弁権によって、債権者からの返済請求に対抗することが可能です。

連帯保証人には抗弁権がないので、返済請求をされたら対抗することが出来ません。

抗弁権には次のようなものがあります。

催告の抗弁権

返済請求をされた時に債務者に請求するよう主張できる権利です。

検索の抗弁権

返済請求をされた時に債務者が所有している、取り立て可能な財産を先に取り立てるよう要求できる権利です。

分別の利益

返済請求をされた時に債務を保証人の頭数に応じた平等の割合で分割し、分割した金額分しか責任を負わなくてよい権利です。

通常の金銭消費貸借契約で保証人といえば連帯保証人を指します。

連帯保証人の責任は、単なる保証人よりも重く、法的には主たる債務者と責任の重さは同等です。

保証人は3つの権利で守られていますが、債務者が返済不能になった際に代わりに払う人であることには変わりありません。

主債務者が債務整理を行った場合には、保証人も連帯保証人も債権者から残りの返済額を請求されるなどの影響を受ける可能性があります。

保証人への影響の少ない債務整理

保証人への影響が最も少ないのは任意整理です。

任意整理では整理する債務を選ぶことができる為、保証人のいる債務を除外すれば保証人に影響が出ることはありません。

保証人付き債務を全額支払うことが難しい場合は、保証人と連名で任意整理を行うことで、保証人が代わりに返済を請求される心配がなくなります。

主債務者が債権者との合意通りに返済できれば、保証人に支払い義務は発生しません。

しかし、連名で任意整理を行うと保証人も信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため注意が必要です。

個人再生や自己破産の場合は、整理する債務が選べないため、保証人まで影響が及ぶことになります。

自己破産や個人再生が認可されると、債務者は借金の全額または最大で9割の負債が免責されますが、債権者は本来債務者が支払うはずだった金額を保証人に請求します。

保証人は残りの債務について、返済の責任を果たさなくてはならなくなってしまいます。

また、保証人にも返済能力がなかった場合は、保証人も自己破産をしなくてはならない場合があります。

まとめ

任意整理では保証人に影響を与えずに債務整理が可能ですが、個人再生や自己破産の場合は保証人への影響は避けられません。

なるべく早く連絡をしてこと情を説明し理解してもらう、または弁護士などの債務整理の専門家から説明してもらうなど配慮が必要になります。