自己破産にかかる費用とその流れについて解説!

自己破産は債務の返済が不可能なことを裁判所に申立て認めてもらうことから始まります。

その後は債務者の財産の価値を見積もり現金化し、債権者に債務の弁償または配当をすることで、債務をゼロにする手続きを行います。

しかし、自己破産をしたいけど、弁護士費用が支払える余裕がない。そう考えていて中々自己破産ができずにいるという方は多いのではないでしょうか。

この記事では自己破産にかかる弁護士費用と手続きの流れについて解説していきます。

自己破産は弁護士に依頼しないとできない?

自己破産は債務者自身のみでの手続きも可能です。

しかし書類や手順がとても複雑で裁判所に何度も行く必要があるため、実際に素人のみで手続きを行うのは難しいといえます。

手続きがスムーズに行かず自己破産がうまくできない、ということがないようにきちんと弁護士に依頼した方が良いでしょう。

自己破産をするか検討している方は、東京で債務整理を得意とする「弁護士法人ニューポート法律事務所」で無料相談をするところから始めましょう。

自己破産にかかる弁護士費用は?

自己破産にかかる弁護士費用の相場は20~40万円程度です。

あくまでも相場なので、20万円より安く済むこともあれば、40万円以上かかってしまう場合もあります。

弁護士に依頼する場合の費用は着手金と成功報酬です。

着手金

弁護士に手続きを依頼したときに着手金を支払います。

着手金の相場は、0~40万円です。

初めからお金を用意できない方のために、着手金を0円としている事務所も中にはあります。

実費

自己破産のために実際にかかった費用を実費と言います。

着手金や成功報酬に含むとしている事務所もあります。

なお、自己破産における実費としては、

  • 郵便切手代
  • 収入印紙代
  • 予納金
  • 弁護士が裁判所に行くために必要となった交通費・日当

などが含まれます。

成功報酬

自己破産の手続きが成功した際に支払う費用です。

成功報酬の相場は0〜40万円です。

着手金を事前に取っていた事務所は成功報酬までは請求しない場合があります。

弁護士費用が支払えない場合

弁護士事務所に依頼する際に一括で支払えないことを伝え、分割にしてもらうよう相談してみましょう。

自己破産の場合は経済的余裕がないケースはめずらしくないため、ほとんどの事務所が分割払いに応じてくれます。

法テラスを利用する

自己破産にかかる費用を支払うことが厳しい場合は、法テラスを利用することもできます。

法テラスは収入が低い方など弁護士費用を支払うことが難しい人のために、費用を立て替えてくれる国の機関です。

あくまで一時的な立て替えですので、弁護士費用が免除されるわけではありません。

毎月の支払い額

経済的余裕がなく、数千円程度しか支払えないなどの場合は、少し期間を置いてから増額して支払うことも可能です。

支払い計画についても自己破産手続きの依頼をする際にきちんと話しておきましょう。

お金のトラブルに巻き込まれないためにも、支払いの確認は必ず依頼前に済ませ、双方納得した上で手続きに着手してもらいましょう。

自己破産手続きにかかる期間

自己破産の手続きを弁護士に依頼をしてから、免責が下り借金がゼロになるまでの期間は通常は6か月程度です。

具体的には下記のような流れで進めていきます。

破産申し立てするまでの準備期間に約3カ月

破産手続きの申し立てに約1週間〜1カ月

免責手続きの申し立てに約2カ月〜3カ月

弁護士へ相談、依頼

自己破産は自分で手続きすることも可能ですが、実際に手続きを素人が行うには難しいため基本的には弁護士に依頼します。

まずは自己破産すべきかどうかの相談をしてアドバイスを受けます。

そして自己破産による解決が必要となった場合に、着手金を支払って代理人として手続きしてもらう契約を結びます。

受任通知の送付

依頼を受けた弁護士は、すぐに債権者に対して受任通知を送付してくれます。

受任通知を送ると債権者からの取り立てが止まります。

債権者は取り立てや請求ができなくなりますので、この時点で返済の必要がなくなります。

申立に必要な書類の作成

自己破産の申立に必要な書類は基本的には弁護士が用意しますので、債務者は用意された資料に必要事項を書くだけとなります。

書類の数はとても多い為、弁護士の指示に従い記入していきましょう。

自己破産手続きの申し立て

申立に必要な書類が揃い次第、自宅を管轄している地方裁判所に提出し、自己破産の申立をします。

提出は弁護士に依頼することも可能です。

その際は申立書に貼る収入印紙代で約1,500円が必要となるため、用意しておきましょう。

裁判所の破産審尋する

自己破産の申立をすると、1ヶ月後ぐらいに裁判所からの呼び出しがあり、担当裁判官から申立の事情などについて質問されます。

借金の理由や、返済が困難になった理由などを提出した書類に沿って質問を受けます。

所要時間は30分程度ですが、裁判所で証言することへの緊張で頭が真っ白になることもあります。

事前に弁護士とシミュレーションしておきましょう。

破産手続き開始の決定

破産審尋から約1週間後に裁判所から破産手続開始の決定が通知されます。

この時点ではまだ、借金の支払い義務から解放されているわけではありません。

ここから免責許可の手続きを経て、ようやく借金から解放されます。

この時、全く財産がない場合と一定以上の財産がある場合で今後の手続きが変わります。

全く財産がない場合

債務者にとくに大きな財産が無く、自己破産に至った事情にも別段問題がない場合は、破産手続き開始と同時に手続は終了します。

あとはもう一度裁判所に足を運ぶだけで手続きは終了です。

一定以上の財産がある場合

一定以上の財産があり、破産に至った事情等に問題が多い方の場合は、破産管財人が選任され、追加の予納金を裁判所に納める必要が出てきます。

予納金は最低20万円程度を納めます。

裁判所で免責審尋する

免責が許可される前に再び裁判所で面談を行います。

ここまでの手続きで、誤りや不明点があった場合は質問を受けることがありますが、通常は形式的な確認のみとなります。

免責が許可される

免責審尋から2週間前後で免責許可の決定がされます。

免責許可がされると債務返済が免除されます。

まとめ

自己破産手続きは必要書類や手続きが多いため、自己破産を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

自己破産をする場合、経済的に余裕がないことは弁護士も理解しています。

きちんと状況を説明し返済計画について話した上で依頼しましょう。

また、弁護士に依頼した時点で債務の返済請求が止まるため、今まで返済に充てていた額を弁護士費用の支払いの為に貯めておくと返済がスムーズになります。